あんどうりすの防災四季だより 24年9月15日（再放送9/22,29)ゲスト:兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授青田良介先生①

りす：本日は、台湾での避難所の運営が、日本よりも優れているのはなぜか？という声が上がっているので、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授の青田良介先生に解説していただきます。
青田先生、よろしくお願いいたします。

青田先生：はい、お願いします。
りす：台湾と日本の避難所運営を比較したときに、台湾のほうが優れていると報道されるようになってきたのですが、どういった点が違うのか教えていただけますか？

　　青田先生にはリモートでお話を伺いました。

あんどうりすの防災四季だより

近年、大地震や豪雨水害の発生が相次ぐなか、市民にとっても「防災・減災」は非常に身近な話題となっています。以前と比べ、防災の知識に触れることが増えていますが、わたしたちは覚えた知識をマニュアル化してはいないでしょうか？
この番組では、四季に合わせた「防災・減災」のトピックをあらゆる視点で紹介します。
パーソナリティーを務めるのはアウトドア防災ガイドのあんどうりすさん。
アウトドアで出会ったスキルを楽しくわかりやすく話してくださいます。

アウトドアって大変そう…防災って難しそう…そんなことないんです。
気がついたら防災の知識が身についていた！そんな時間になるはずです。

放送の文字起こしを、記事と同じページに掲載しています。
音声をお聞きいただきながら、文字で情報やデータをご確認ください。

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放送音源

文字情報

台湾と日本の避難所運営の違いについて

青田先生：まず、避難所運営がどのように行われたかということですが、これは災害が発生したその日のうちに避難所に、プライバシーが保たれるようなテントを即座に用意したということです。
この点が能登半島地震と比較したときに早いというところが注目されたのではないかと思います。

りす：日本にもある、あの青いテントですけれども、それが1日で即座に必要な分のテントが張られたという点が違うということなんですね。
なぜ、日本でできなかったことをそんなに早くできたんでしょう？

青田先生：はい、まず台湾の特徴として、日本やアメリカの災害対応を真似て、それを台湾に適した形に変えたという事が挙げられます。
台湾では平成17年、平成18年と地震が発生しましたが、その時は今回のようなプライバシーを守る避難所はありませんでした。
その点の批判が結構ありまして、当時日本の災害対応を調べてみると区切りを設けていることがわかり、それをヒントにいわゆるテントを利用して、プライバシーを保ち始めました。このテントは屋根がないというユニークなポイントがあります。
なので、通気性を確保しつつある程度のプライバシーを守ることができます。
そして、行政から要請を受ける、あるいは行政自らが実行するのではなく、民間の支援団体と予め協定を結び、災害の発生と同時に支援団体が避難所でテントを設営することが出来たという点に、大変機動性や素早さを感じるところです。

りす：政府だけが動くとか、自治体だけが運営するのではなく、民間団体やしかも宗教団体なども大きな力を持っているとお聞きしています。
そこが素早く動くことができたことにつながったのですね。
そして、テント自体も行政だけでなく民間団体が購入して持っていたそうですね。

青田先生：はい、これは台湾の災害対応のある意味特色です。
今、あんどうりすさんがおっしゃったように政府や自治体だけではなく、民間支援団体も独自に支援を行うという文化が出来ています。
これは台湾の人々にとってはそんなに珍しいことではありません。
それから、このような民間団体に対する寄付が活発に行われているということも挙げられます。
そういった点が日本ではどちらかというと「災害対策は政府や自治体がお膳立てするもので、それに民間の団体が協力する」という”主と従”のような関係性になってしまっています。
しかし、台湾はそのような関係があまりありませんので、民間団体と言われるところが積極的に行っているという点が違うかなと思います。

りす：普段から市民や住民もそういった団体に寄付をしていて、寄付したお金で独自の防災セットやオリジナルのテントも、その民間団体が持っているとお聞きしました。

青田先生：はい、だから特に一番わかりやすいのは、政府や自治体から「こういう規格で作ってください」というのが恐らくありません。
むしろ自分たちで考えて、オリジナルを作ったりとか、あるいはどこかから調達したりという、独立性があるのだと思います。

りす：普段から民間団体が動けるように住民も普段から寄付や協力をしてるから、災害時に素早く動くことが出来るという事なんですね。
このような仕組みを日本ではすぐには真似できないとよく言われるところなんですけれども、台湾も元々は日本から学んだという背景があるところで、今後日本で生かせるとしたらどういった点でしょうか？

青田先生：まず民間支援団体も災害対応の主体になるということを、日本ももっと認識した方がいいと思います。
それから今回に限らず、例えば日本でもありますけど、コミュニティ防災ですね。
コミュニティ単位で防災する時に、近くの企業さんが資機材を寄付するというのも、台湾では割と当たり前に行われています。
ですから政府、自治体がやるべきではありますが、それに全て任せっきりにしないということをよく理解して、むしろ今後は台湾のことを真似ていくべきではないかと思うところです。

りす：なるほど、台湾の災害対策、防災から真似るということが求められるという事なんですね。
ということで、本日は台湾の防災の現状について兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授の青田先生にお話お伺いしました。
青田先生、ありがとうございました。

青田先生：ありがとうございました。

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あんどうりすの防災・減災りす便り
https://andorisu.jimdofree.com/