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18歳以下の医療費完全無償化、不登校の児童・生徒に給食費補助、井戸水のPFAS検査、携帯トイレ全戸配布、「旭のかりん糖 西東京市スポーツセンター」など【西東京市長定例会見】

西東京市の池澤隆史市長が2月19日に定例記者会見を行い、一般会計の総額が886億6600万円となる過去最高額の令和7年度予算案を発表しました。

施政方針としては、これまで取り組んできた「子どもがど真ん中」「次世代につなぐ環境施策」「恒久平和」「若者の市政への参画」の4つの柱を発展させ、次世代につなぐ実効性のある取り組みとして進めると説明しました。

主な事業としては、まず子どもの医療費の自己負担を撤廃します。現行では小学生から高校生世代が医療機関で受診する時には上限200円の自己負担がありましたがこれを撤廃することで、令和7年10月からは0~18歳まで完全無償化となります。

また、定員を超えて過密化が問題となっていた学童クラブの対策としては、田無柳沢学童クラブを定員100人に拡充した施設として柳沢小学校敷地内に移して整備します。さらに、小学校の放課後や夏休みなど授業で使わない時間帯に教室などを学童クラブとして一時利用するタイムシェアを、現行の3校から7校に拡充します。

今年度から完全無償化となった市立小中学校の給食についてはさらに対象範囲を拡大し、登校できずに給食を食べていない児童・生徒に対し、食べられなかった回数分の給食費を支給します。

環境の取り組みとしては、一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、市が所有する学校や公園の20の井戸の水質検査行います。

田無駅南口の交通広場の整備については、残り3件の用地取得を今年度中に完了させて、令和9年度の交通開放を予定しています。

防災対策としては、多機能タイプを含む5室のトイレを備えたトラックタイプのトイレカーを導入するほか、在宅避難への備えとして15回分の携帯トイレを全戸配布します。

現在、施設の予約をWEB上で行っている公共施設予約管理システムをリニューアルし、利用者登録や利用料の支払いなどもオンライン化して利便性を向上させます。

西東京市スポーツセンターのネーミングライツパートナーが旭製菓に決まり、4月から3年間は愛称が「旭のかりん糖 西東京市スポーツセンター」と決まりました。